理想的リタイア計画

退職金を受け取った人だけが使える金利優遇口座がある。   大金を預けても利子などほぼ付かない普通口座の金利と比較すると、段違いに高い特別な金利が適用される口座だ。   各銀行の退職金金利優遇口座の情報を見ると、金利 7 ％なんてところもある。   昨今の状況に照らし合わせると驚きの金利だ。   自分もこれを使わない手はないと思い、どこの銀行にすべきか調べてみたのだが…     これが曲者、地雷ばかりで高金利を額面通り受け取ると痛い目に遭う。   先ず、特別金利適用期間が短い。   全ての銀行の金利優遇期間は 3 ヶ月と横並び。   7 ％って高金利は年利だから、思ったほどの利息が付かない。   次に、投資信託の契約が必須となっている口座が殆ど。   この投資信託が曲者で、毎月毎月手数料をとられるので、高金利である当初 3 カ月間も得られるのは、利息からこの手数料を引いた額に過ぎないし、普通の金利が適用される 3 ヶ月以降はただただ手数料をとられ続けるのだ。   運用が上手く行っていれば、その手数料も気にならないが、最近の様に右肩下がりの株価の状況なら、運用損に加えて手数料をとられて元本割れは目に見えている。   そんな状況で投資信託を買うことを義務付けられている退職金金利優遇口座を選ぶ理由はない。   中には投資信託購入を義務付けていない口座もあるのだが、そうなると金利は 1/10 の 0.7 ％くらいになってしまう。   まぁ 0.7 ％の金利でも十分高いから、自分はたぶんそういった口座を選ぶことになると思うな…    

先日、人事部から退職に向けた社内手続きの説明を受けた。 退職までに提出しなければならない社内の手続きと、それにかかわる書類の説明だ。 離職票の請求書類やら、退職後の秘密保持関する誓約書やら、PCや社員証等の支給品の返還に関する確認書等の書類から、退職金の受取口座の指定書類やらで、全部で10種類くらいを記入して提出する必要があるとのことだった。 それぞれ提出期限が異なるので、説明の際とったメモを基に、「退職に向けた社内手続きTo Doリスト」を本日から纏め始めた。 今週中には全て判断して記入を済ませてしまいたい。 でもなぁ…、悩んでいることもあるんだよね。 退職金の総額も人事部説明の中でされたが、年金受け取りの場合の想定額を初めて知った。 一時金受け取りよりも、かなり多いということが分かったのだ。 この額なら年金受け取りに気持ちが傾く。 今後の税制改革が影響するリスクを踏まえて、こちらを選択するか悩むなぁ… 書類の提出期限というものが存在する以上、そんな悩みも期限までに判断しなければならないのだ。 迷っていても、日は経ってしまう。 近日決断するだろう。 やっぱ年金受け取りかな…

最近「賢い退職金の受け取り方」的なタイトルのネット記事を見つけ、読んでみたら驚いた。 一時金受け取りの場合は手厚い控除を受けられることは知っていたけど、年金受け取りの場合でも控除があるなんて知らなかった … その記事によれば、退職金を年金で受け取る場合は、公的年金等控除を受けられるのだそうだ。 ・ 65 歳未満 : 公的年金と企業年金を合わせて一般的に最低年間 60 万円 ・ 65 歳以上：最低年間 110 万円の控除あり 一度は全額一時金受け取りにすると決めたのだが、このことを知らないで、実質受け取り額を試算していたから、計算をやり直さないと。 正月休みにライフプランシートの更新が必要だ。

プライマリーバランスを考えた上で防衛費確保となれば増税必至だろう。 岸田首相は、12月8日の与党幹部との政策懇談会にて、増税の検討を表明しているしね。 因みに、社会保障も含めた税金を国民がどれだけ負担しているのかを表した指標、財務省が毎年公表している、「国民負担率」では現在どうなっているのかというと…、 令和4年2月に公表されたデータによれば、日本の国民負担率は令和2年度の実績数値で47.9％に上るそうだ。 今や江戸時代の5公5民と殆ど変わらない状況なんだよね。 こんな状況でどこから更なる税を搾り取れるのか？ 広く課税すると社会の不満が高まり、今後の選挙に影響がでるだろうから、この手の増税は課税でき、且つ大半の人から不満がでない、特定の層からの徴収が常套手段だ。 個人的には、今後退職金に対する税優遇制度の撤廃の可能性はかなり高いと思っている。 これをやればまとまった金額の税金をとれるし、退職者以外からは不満が出ないからね。 既に令和4年から、勤続5年以内の退職では退職金額全額が課税対象になってしまったし、11月の 政府税制調査会では、退職金への増税が検討されはじめている。 後数か月で手にするであろう我が退職金。 現状の税制上での納税額の少なさから、一度は年金受け取りに気持ちが傾きかけたが、この先どうなるか分からない。 ってよりも、増税不可避な状況を考えれば、退職年金ではなく、退職金として受け取った方が確実だ。 だから退職金の年金受け取りは選択しない。 というより出来ないでしょう？こんな状況では。 退職金に限らずの話だが、5公5民の状況下でどうやって今後どうやって増税するんだろう？ 国民負担率が50％を超えて60％に近付いていく将来の日本は、荒廃していく姿しか目に浮かばない…

先日、「年金所得について知る」というタイトルの記事の中で、自分の場合は、退職金を年金受け取りしたとしても、公的年金に控除があるので、一時金として受け取るよりも年金受け取りの方が受け取り額的には有利だと書いた。 https://www.blogger.com/blog/post/edit/543620180490896977/8041694997370713848 そんなことを書いているので、退職金を年金受け取りするかと思いきや、自分は退職金を一時金で受け取ることにした。 その理由は… 理由その①　60歳台はまだまだ働いているから 自分のライフプラン的には65歳までは、可能なら69歳までは自営業者として働くつもり。 そうなると、自営業者としての収入と、60歳から10年間で受け取る退職年金と、公的年金の収入が重なる期間が存在し、その間の合計所得額によっては税率が上がり、現時点で想定している納税額もアップする可能性が高いのだ。 こうなると、一時金受け取りよりも年金受け取りの方が、退職金受け取り額が少なくなるのだ。 60歳以上は退職年金と公的年金だけを頼りに生活するのであれば、退職金を年金受け取りすることも有りなのだが、自分の場合は自営業者として稼ぐつもりなので、そのことを躊躇するような気もするからだ。 理由その②　税制が変わる可能性があるから 退職所得を巡っては、22年1月から、勤続年数5年以下の従業員に対して最後に0.5を乗じて退職所得を算出する処理を廃止したばかりだ。 これだけ国の財政が悪化していると、 今後いろいろと 税制が 変わる可能性は高いと考えていた方が良いと思う。 退職金の年金受け取りを選択した後、年金受け取りに不利な税制への変更や、現在認められている公的年金の控除の廃止なんてことが無いとも言えない。 現時点の税制に照らし合わせれば、退職金の一時金受け取りより年金受け取りの方が僅かに受け取り額が多いのだが、それも確定ではないのだ。 今後の税制改革によっては逆転する可能性だってある。 だったら全額一時金で受け取ってしまった方が良いだろうと考えたからだ。 理由その③　インフレというよりスタグフレーションの可能性があるから ロシアによるウクライナ侵攻や、日本とアメリカの金利差から生まれた歴史的円安により、既に始まったインフレへの流れ。 下手をするとインフレを飛び越...

「フジテレビ早期退職　 ”50 歳で特別加算金は 1 億円 ” の厚遇でも社員は納得しない理由」 というニュースを見ました。 このニュースによれば、フジテレビは 2022 年 1 月から、 50 歳以上の早期退職希望者を募集するそうですが、最も若い 50 歳のケースなら、通常の退職金に加えて割り増し退職金となる特別加算金が 1 億円に、定年まで 1 年となる 59 歳のケースでも特別加算金は 2 千数百万円になるそうです。 大手企業の割り増し退職金は、定年まで勤めた場合、その人が受け取れるはずの賃金よりちょっと少ない程度みたいだから、流石テレビ局って言う金額だよな。 驚くほかないな … それでもフジテレビの社員が納得できない理由は、創業期から現在の苦境に到るまでずっと居るお偉いが辞めてないかららしい。 俺ならそんなことは気にしない。 大卒の一般的な生涯年収が 3 億に届かないらしいから、フジテレビの 50 歳の早期退職者ならば特別加算金だけで一般的な人の生涯年収の 1/3 以上のを受け取れるんだよ。 それ以外に通常の退職金だってあるんだし、更に割り増し退職金 1 億円貰えるなら直ぐ辞める。 迷うことないな。 俺なら直ぐ辞める ‼︎ はぁー … 俺は何興奮してるんだろう。 自分じゃない誰かが貰う割り増し退職金に興奮しても意味ないのに。 フジテレビの人が羨ましい …

『パナソニック「退職金 4000 万円上乗せ」で 50 歳標的の壮絶リストラ【スクープ】』 という記事を今日見たけれど、「割増退職金」の上限が 4000 万円ってすげぇな。   退職金が 4000 万円でも凄いのに、割り増し分だけで 4000 万円か…   記事には、バブル世代狙い撃ちの壮絶リストラって書いてあるけれど、これだけの金額を貰えるならば、俺なら迷わず辞めちゃうだろうな。   試しに自分のライフプランをまとめたシートにこの金額を入力したら、 85 歳時点でもかなりの金額が残っているし、自分のライフプランでは退職後から 65 歳までの間、毎月 30 万円を稼がないとならないのが、割増退職金 4000 万円があれば毎月 10 万円程度でも破綻しない。   割増退職金がこれだけあれば安泰ですね。   やっぱり大企業は違うんだな。