増税の足音が聞こえる今、退職金の年金受け取りは無理がある

プライマリーバランスを考えた上で防衛費確保となれば増税必至だろう。

岸田首相は、12月8日の与党幹部との政策懇談会にて、増税の検討を表明しているしね。

因みに、社会保障も含めた税金を国民がどれだけ負担しているのかを表した指標、財務省が毎年公表している、「国民負担率」では現在どうなっているのかというと…、

令和4年2月に公表されたデータによれば、日本の国民負担率は令和2年度の実績数値で47.9％に上るそうだ。

今や江戸時代の5公5民と殆ど変わらない状況なんだよね。

こんな状況でどこから更なる税を搾り取れるのか？

広く課税すると社会の不満が高まり、今後の選挙に影響がでるだろうから、この手の増税は課税でき、且つ大半の人から不満がでない、特定の層からの徴収が常套手段だ。

個人的には、今後退職金に対する税優遇制度の撤廃の可能性はかなり高いと思っている。

これをやればまとまった金額の税金をとれるし、退職者以外からは不満が出ないからね。

既に令和4年から、勤続5年以内の退職では退職金額全額が課税対象になってしまったし、11月の政府税制調査会では、退職金への増税が検討されはじめている。

後数か月で手にするであろう我が退職金。

現状の税制上での納税額の少なさから、一度は年金受け取りに気持ちが傾きかけたが、この先どうなるか分からない。

ってよりも、増税不可避な状況を考えれば、退職年金ではなく、退職金として受け取った方が確実だ。

だから退職金の年金受け取りは選択しない。

というより出来ないでしょう？こんな状況では。

退職金に限らずの話だが、5公5民の状況下でどうやって今後どうやって増税するんだろう？

国民負担率が50％を超えて60％に近付いていく将来の日本は、荒廃していく姿しか目に浮かばない…